一般規約

参加資格

本研修プログラムは適切な法的年齢を満たし、MindLabLiftの定める条件を遵守できる方が対象です。

参加は18歳以上の方に限定されます。未成年の参加は保護者の同意が必要です。

サービスは合法的かつ公正な目的でのみ利用してください。不正利用は禁止しています。

当サービスは日本国内に居住する個人を対象としており、海外からのアクセスは制限される場合があります。

アカウント管理

ユーザーは自身のアカウント情報の正確性を保ち、第三者に譲渡しないことに同意します。

登録情報に変更があった場合は速やかに更新を行い、常に正確な状態を維持する必要があります。

ユーザーはアカウントの安全性を確保し、不審な活動を発見した場合は直ちにMindLabLiftへ通知してください。

アカウントは原則として譲渡不可です。例外的にMindLabLiftの承認がある場合を除きます。

アカウントの不正アクセスが疑われる場合、迅速に対応し、MindLabLiftへ連絡する義務があります。

規約違反や不正行為が認められた場合、アカウントは一時停止または削除されることがあります。

サービス内容

MindLabLiftはエグゼクティブマインドセット向上とリーダーシップ開発を専門とするトレーニングを提供します。

サービス内容は予告なく変更されることがありますが、重要な変更は事前に告知します。

サービスは安定した提供を心掛けていますが、技術的な問題や不可抗力により一時停止する場合があります。

遵守すべき規則

受講者は以下の規則を遵守し、健全な学習環境維持に協力することが求められます。

• 他者への迷惑行為や差別的言動は禁止されています。
• 提供された教材や情報の無断転載や商業利用を禁止します。
• 公序良俗に反する内容の投稿や行為は禁止です。
• 研修中の機材や設備を大切に扱い、損害を与えないよう注意してください。
• プライバシーや知的財産権を尊重し、不正利用をしないでください。
• 規則違反が認められた場合、参加の中止や法的措置を検討します。
• トレーニングの成果を誇張せず、誠実な態度で取り組むことが求められます。

ユーザーコンテンツの取扱い

ユーザーが投稿または提供するコンテンツに関する権利と責任を定めます。

投稿されたコンテンツの著作権はユーザーに帰属しますが、MindLabLiftは無償で利用可能な権利を取得します。

MindLabLiftはサービス提供のために投稿内容を編集・公開する権利を有します。

ユーザーは自己の投稿内容について法的責任を負い、不適切な内容の投稿を禁止します。

不適切と判断されるコンテンツは予告なく削除される場合があります。

知的財産権

MindLabLiftの提供する全てのコンテンツの知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 無断で内容を複製、配布、公開、編集することを禁止します。
• 商用目的での使用は明示的な許可が必要です。
• 著作権表示を改変しないでください。

有料サービスについて

MindLabLiftの一部サービスは有料で提供され、料金と条件が明示されています。

料金は表示された価格に基づき、変更があった場合は事前に通知します。

支払い方法はクレジットカード等を利用し、規定の手順に従って行われます。

定期購読式のサービスは契約期間および解約方法を明示します。

原則として返金はいたしませんが、特別な事情がある場合は個別に対応します。

ユーザーは所定の手続きでサービスを解約可能です。解約に伴う条件を遵守してください。

表示価格には消費税等の税金が含まれています。地域により異なる場合があります。

料金の改定は事前に告知し、既存契約への影響を明示します。

支払い遅延があった場合、サービスの停止や契約解除が行われることがあります。

免責事項

MindLabLiftはサービスの安全性・正確性の維持に努めますが、完全性を保証するものではありません。

責任の制限

サービス利用による直接的または間接的な損害について、法令で認められる範囲で当社は責任を負いかねます。

第三者サービスの利用

一部サービスは第三者を通じて提供され、その利用に際し該当する規約も適用されます。

契約解除

双方の合意や規約違反の場合、契約は解除されることがあります。

契約解除後、利用権は停止され、未払い料金があれば請求されます。

プライバシー保護

取得した個人情報は適切に管理し、許可なく第三者に提供しません。

連絡方法

重要なお知らせは登録されたメールアドレスまたは電話番号に送信されます。

規約の変更

本規約は必要に応じて改定され、改定後は最新の規約が適用されます。

準拠法

本規約は日本法に準拠し、解釈されます。

紛争解決

紛争は誠意をもって協議し、解決が困難な場合は長崎地方裁判所を専属的合意管轄とします。